家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）とは、
ご不用になった電化製品から有用な
部分や材料をリサイクルし廃棄物を減量すると共に資源の有効利用を推進するための法律です。
家電リサイクル法は平成13年4月1日より施行され、現在では家庭用の電化製品5品目が対象に
なっています。（業務用機器は対象外となっています。）
＜家電リサイクル法対象品目＞
１．エアコン
２．冷蔵庫・冷凍庫・ワインセラー
３．ブラウン管テレビ・液晶テレビ・プラズマテレビ
４．洗濯機
５．衣類乾燥機
※パソコンの廃棄処分は「資源有効利用促進法（3R政策）」が該当し、似てはいますが
家電リサイクル法とは違う法律となっています。
では、どうして家電リサイクル法は必要になったのでしょう？
今までご家庭から排出される電化製品は年間約60万トンにも及び、
そのほとんどが埋め立て
られてきました。
しかしながら、埋め立て地には限界があり、このまま埋め立て続けるわけにはいきません。
また埋め立てられる電化製品には、再利用することができる有用な資源がたくさん含まれ
ています。
そのような訳で、有用な資源の
再利用を促進し廃棄物を減らすために、家電リサイクル法が
誕生したのです。
家電リサイクル法が施行されたことにより再資源化は
促進されますが、
消費者であるご家庭にとっては良いことばかりではありません。
家電リサイクル法は「家電リサイクル券」を
購入するため、金銭的な負担を余儀なくされて
います。
また各小売業者が収集運搬を義務付けられており、それにかかる費用も消費者負担と
なることが多いです。
＜家電リサイクル券＞
■ エアコン：2,625円
■ テレビ：15型以下1,785円 16型以上2,835円
■ 冷蔵庫・冷凍庫・ワインセラー：170L以下3,780円 171L以上4,830円
■ 洗濯機：2,520円
■ 衣類乾燥機：2,520円
金銭的負担が引き金となり、残念ながら電化製品の不法投棄が相次いでいます。
リサイクル促進の観点から、私たち消費者の理解と協力は必要不可欠なのです。
リサイクル促進は良いことだ。でも金銭的負担は嫌だ。
これが消費者の正直な気持ちだと思います。
金銭的負担が少なくリサイクル促進が出来たら・・
家電リサイクルJPが少しでも貢献できたなら幸いです。
|
